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濱村進 SUSUMU HAMAMURA 衆議院議員 公明党青年委員会副委員長・関西青年会議副議長


解説 - 濱村進はこう考える。

集団的自衛権が違憲であるという学説と平和安全法制の前提である閣議決定との違い(その1)

2015年 07月 21日

一般的な集団的自衛権が違憲であるという学説について、私自身としても異を唱えるつもりはありません。
とはいえ、平和安全法制の前提となった閣議決定が違憲とは全く思いません。
(長文ですので、せっかちな方は、最後の3行だけ読んでください。)
個別的自衛権合憲説は、以下のようなロジックとなります。(木村草太さんの説明を引用)

憲法13条は「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は「国政の上で、最大に尊重を必要とする」と定める。
つまり、政府には、国内の安全を確保する義務が課されている。また、国内の主権を維持する活動は防衛「行政」であり、内閣の持つ行政権(憲法65条、73条)の範囲と説明することもできる。とすれば、自衛のための必要最小限度の実力行使は、9条の例外として許容される。
(中略)
また、外国の防衛を援助するための武力行使は、「防衛行政」や「外交協力」の範囲には含まれず、「軍事」活動になるだろう。ところが、政府の権限を列挙した憲法73条には、「行政」と「外交」の権限があるだけで「軍事」の規定がない。政府が集団的自衛権を行使するのは、憲法で付与されていない軍事権の行使となり、越権行為になるだろう。

これについては、極めて明解であり、否定するものではありません。
一方で、今回の平和安全法制の前提となった閣議決定について、私は、以下のように考えます。
閣議決定で、できるようになったことは、「わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」、「これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき」、「必要最小限度の実力を行使」できるわけであります。長々と書いてますが、これは、新3要件をそのまま記載しておるわけで法文上も明記しているわけです。
そして、ポイントは、①新3要件(によりできるようになった武力行使)が、②「外国の防衛を援助するための武力行使」にあたるかどうか?、ということであります。
私は、①と②は、完全分離とまでは言わないまでも、かなり性質が違うものであると考えます。①はあくまで自国の防衛のための自衛の措置であり、②は基本的には、専ら他国を防衛するための武力行使であります。
(完全分離しないのは、①の結果②に資することがありうるという可能性の観点からです。)
言い換えると①の新3要件でできるようになったことは、「防衛行政」の範囲内であるということです。「軍事」活動にあたるような武力行使については範囲に含んでいないわけであります。
以上の理由により、平和安全法制は合憲であると考えるわけであります。

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