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濱村進 SUSUMU HAMAMURA 衆議院議員 公明党青年委員会副委員長・関西青年会議副議長


解説 - 濱村進はこう考える。

集団的自衛権が違憲であるという学説と平和安全法制の前提である閣議決定との違い(その2)

2015年 07月 21日

今回は、集団的自衛権を合憲とする人たちの論拠の箇所について、考え方を整理してみたいと考えます。

元となる木村草太さんの解説文章はこちら→http://thepage.jp/detail/20150616-00000008-wordleaf…

合憲論の論拠としては、4パターンを挙げておられます。
1.憲法に集団的自衛権の規定がないから
2.国際法上認められているから
3.自衛の措置の限界として集団的自衛権も含まれるから
4.砂川事件判決で認められているから
という4つであります。
本来、3.が与党協議で議論された考え方であるかと思いますし、私はこの論拠が正当だと考えております。
また、1.や2.については、明確に木村草太さんが論拠としてなりえないとの指摘をされていることに同意いたしますし、4.のような考え方も、砂川判決は、傍論として自衛権に触れてはいますが、自衛権そのものについての判断は明らかにしていないと考えるのが妥当であると考えております。
その上で、3.について、考え方を述べてみたいと思います。(以下、引用。)

第三に、「自衛のための必要最小限度」や「日本の自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれる、と主張する論者もいる。憲法審査会でも、公明党の北側議員がそう発言した。しかし、集団的「自衛権」というのがミスリーディングな用語であり、「他衛」のための権利であるというのは、国際法理解の基本だ。それにもかかわらず「自衛」だと強弁するのは、集団的自衛権の名の下に、日本への武力攻撃の着手もない段階で外国を攻撃する「先制攻撃」となろう。集団的自衛権は、本来、国際平和への貢献として他国のために行使するものだ。そこを正面から議論しない政府・与党は、「先制攻撃も憲法上許される自衛の措置だ」との解釈を前提としてしまうことに気付くべきだろう。

国際法上の理解については、集団的自衛権は「他衛」のための権利というのはその通り。「自衛の措置」なのに、集団的自衛権とネーミングすることは、用語として誤解を招くとの指摘であります。
ここがポイントで、私は、その指摘は理解しつつも、「自衛の措置」として行うことができる必要性がある武力行使が、自衛権の概念で言うと国際法上は「集団的自衛権」と言わざるを得ない、と考えております。
これは、木村草太さんも別途、お考えを述べておられるような「個別的自衛権の範囲の一部を集団的自衛権と呼びたいのであれば、それは問題ないとしているだけ」という考え方にかなり近いと考えます。
以上により、「自衛の措置」であるけれども、「集団的自衛権」に当たるという考え方で整理がつくものであり、7.1閣議決定が合憲であるという論拠として十分足り得るものと考えます。
最後に、論拠の中で、「先制攻撃」についても触れられておりますが、直接、合憲か否かには影響はないものの、これについても考え方を整理してみたいと思います。
が、長くなりましたので次回にいたします。

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