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濱村進 SUSUMU HAMAMURA 衆議院議員 公明党青年委員会副委員長・関西青年会議副議長


解説 - 濱村進はこう考える。

集団的自衛権が違憲であるという学説と平和安全法制の前提である閣議決定との違い(その3)

2015年 07月 21日

前回は、憲法上の規定として自衛の措置の範囲の集団的自衛権は認められ、違憲ではない、ことを整理しました。今回は、国際法と関連して、先制攻撃を行うこととなるかについて考えてみたいと思います。
まず、武力行使には国際法上、違法な武力行使と、違法性阻却事由(違法には当たらない理由で①同意②対抗措置③自衛④不可抗力⑤遭難⑥緊急避難と分類される)が存在する武力行使との2通りあるということは大前提であります。結論的に言えば、今般の集団的自衛権が、国際法上、違法な武力行使には当たらないと考えますし、違法な先制攻撃を行うことは全く想定されておりません。
政府の考え方としては、5/28の平和安全法制特別委員会における総理の答弁にもある通り、国連憲章上、自国に対する武力攻撃が発生している場合にのみ武力攻撃ができるという考え方であります。(本当は、ここでこの文章は終わってもいいかも知れません。)
また、直接関係はありませんが、合わせて、武力攻撃を受けていないにもかかわらず違法な武力行使を行うことは国際法上認められていないし、日本が自衛権を発動し、そうした国を支援することもないと答弁しておられます。
ポイントは、法律上、あるいは憲法上、どのような文言で担保されているかというと難しいです。ただ、法律に書かれるようなことでない自明(今回は、こちらかと)のことや運用(政省令とか)のことについては、国会答弁にて確認を得ていくというのは、あらゆる法律において、行われていることも、また、事実です。上記の答弁は、先制攻撃をするようなことはないと明確に答弁されておられるわけです。
さらに、国会答弁(2014/7/14)を紹介したいのですが、存立危機事態における「明白な危険がある」という判断をする基準については5つ(①攻撃国の意思、能力②発生場所③事態の規模、態様、推移④日本に戦禍が及ぶ蓋然性⑤日本国民の被害の深刻さ、重大さ)挙げられております。
これから考えてみると、存立危機事態の事態認定においては、5つの基準を通して客観的、合理的に判断するので、存立危機事態が先制攻撃に当たるような状況は想定され得ないと考えます。
よって、国際法上の観点からみても、先制攻撃には当たらないとの考えであります。
—(念のため、木村草太さんのご意見を以下に引用)
第三に、「自衛のための必要最小限度」や「日本の自衛の措置」に集団的自衛権の行使も含まれる、と主張する論者もいる。憲法審査会でも、公明党の北側議員がそう発言した。しかし、集団的「自衛権」というのがミスリーディングな用語であり、「他衛」のための権利であるというのは、国際法理解の基本だ。それにもかかわらず「自衛」だと強弁するのは、集団的自衛権の名の下に、日本への武力攻撃の着手もない段階で外国を攻撃する「先制攻撃」となろう。集団的自衛権は、本来、国際平和への貢献として他国のために行使するものだ。そこを正面から議論しない政府・与党は、「先制攻撃も憲法上許される自衛の措置だ」との解釈を前提としてしまうことに気付くべきだろう。

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