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濱村進 SUSUMU HAMAMURA 衆議院議員 公明党青年委員会副委員長・関西青年会議副議長


解説 - 濱村進はこう考える。

介護保険制度の見直し ―介護予防給付のあり方について―

2013年 10月 28日

介護保険を取り巻く環境の変化を踏まえ、社会保障制度改革国民会議の報告書(8/6公表)を受けて、現在介護保険制度の見直しの議論が厚生労働省内で進められている。ここでは、市町村が特に注目している「介護予防給付」の見直しの方向性について解説する。

介護保険制度の仕組み

介護保険制度の仕組み

 

介護予防給付の地域支援事業への移行(案)

介護予防給付の地域支援事業への移行(案)

 

■厚労省の考え方
・要支援者に対する介護予防給付には多様なニーズがあるため、地域の実情に応じて柔軟にサービス提供できるよう、地域支援事業の形式に見直すことを検討し ている。ただし、見直し後も、介護保険制度内でのサービス提供であることは変わらない(財源構成は変わらい)ので、これまで行われているサービスの質は維 持できると考えている。

■公明党の考え方
・現在、厚生労働部会を中心に議論を進めているところ。

■濱村進はこう考える
・多様なニーズに対応するため、柔軟な制度運用が可能となる改革の方向性は支持したい。
・問題は税源確保と増大する市町村事務の負担軽減。
・財源確保:現行の地域支援事業は介護保険給付見込額の3%以内とするなど、事業費の上限設定が市町村ごとに行われている。この上限設定は見直さなければならない。
・増大する市町村事務の負担軽減:介護予防給付が地域支援事業に移行するという事は、市町村がサービス内容や点数を決めるということ。市町村事務は間違いなく増大する。円滑な制度移行を行うためには、一定程度の時間と人的支援が不可欠である。

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