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濱村進 SUSUMU HAMAMURA 衆議院議員 公明党青年委員会副委員長・関西青年会議副議長


活動報告

財政・金融部会における法案審査_20130328

2013年 03月 28日

おはようございます。

今朝は、8時から党内の財政・金融部会に参加し、2つの法案について
法案審査、あるいは、法案説明をいただきました。

1.独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案(法案審査)
2.金融商品取引法等の一部を改正する法律案(仮称)(法案説明)

1.独立行政法人日本万国博覧会記念機構法を廃止する法律案
■概要
・大阪にある万博記念公園を管理する機構法について廃止。
・公園事業は万博機構から大阪府の管理に承継する。
・基金事業は万博機構から公益財団法人に承継する。
■背景・問題点
・万博開催後、所管が万博協会を経て万博機構に移行。
・前回の自公政権時に万博機構廃止の方針。
・H24.7に大阪府と財産関係の整理について合意。
■内容
・公園事業については、国53%、大阪府47%出資で
 土地・有価証券100億円(現金化した後)は国が承継。
 国が承継するもの以外の資産・債務は府が承継。
・基金事業は、関西経済界が推薦する公益財団法人に承継。
 残高は188億円。
■議論・所感
・公園事業は、健全に運営できる見込みがあるのか?
→現状でも施設利用料や駐車場料で黒字経営できている
・エキスポランド跡地には大阪府が民間企業に任せるカタチで
 収益をあげられるようにする見込み

部会としては承認し、政調全体会議を経て党として承認する段取りとなります。

個人的には、球技場はラグビーの試合にも使いましたし、
フットサルコートも使ったことがあります。
しっかりと残していっていただきたいと思います。

2.金融商品取引法等の一部を改正する法律案(仮称)
■概要
・公募増資インサイダー取引事案等を踏まえ規制強化。
・AIJ事案を踏まえた資産運用規制の見直し。
・金融機関の秩序ある処理の枠組み構築。
・銀行等による資本性資金の供給強化。
・投資法人の資金調達・資本政策手段の多様化。
■背景
・公募増資インサイダー取引において主幹事証券会社が罰則対象外。
・AIJ事案のようなケースの再発防止策を講じる。
・リーマンショックのようなケースに対応するための法・枠組み整備。
・銀行が事業会社の議決権を5%以上持つことは原則禁止されている。
・投資法人に対する規制やガバナンス、活性化に資する見直し。
■内容
・主幹事会社も罰則対象とし、罰則のレベルを引き上げる。
 ・罰則の改善
 (現行)1月分の運用報酬を財産全体に占める対象銘柄の割合で按分した額
 (改正案)3ヶ月分の運用報酬全体を対象に課徴金額を計算
  例)1月分の運用報酬が2,000万円、銘柄の1%にあたる銘柄の場合
    (現行)2,000万円×1%=20万円
    (改正)2,000万円×3ヶ月分=6,000万円
・運用報告書の記載事項の拡充、交付頻度の引上げ
 ・運用報告書は生保会社の運用実績連動型保険も対象。
 ・信託会社が作成する信託財産状況報告書の交付頻度引上げ(顧客:年金基金等を想定)。
 ・厚生年金基金を特定投資家から基本的には外し、
  信託会社による報告書のチェック機能を仕組みとして強化する。
・預金者の信用不安を解消・借り手保護、また、市場参加者の危機連鎖の回避。
 ・リーマンのようなケースでマーケット取引は継続し、対象金融機関は廃業。
・企業再生、地域経済の活性に資するなら資金供給を柔軟に行うことが可能。
・自己投資口の取得、投資主への割当増資(ライツ・オファリング)の導入等
 資金調達・資本政策手段を多様化。
■議論・所感
・主幹事企業に対しては、真摯な姿勢で健全な市場を構築することをお願いしたい。
 一部の人たちのせいで、金融取引全体が何か悪いことをしている、と思う人たちが
 残念ながら多く居る。政治も同じだが、失った信頼を取戻すのは大変なことであるからだ。
・中小企業や地域経済の活性化の動きを進める中で、この見直し案が出てきているのは
 非常に好感が持てることである。

私自身、自己紹介をして、野村総合研究所出身と話すと、野村証券と混同されることがあった。
野村証券は主幹事会社としてインサイダーを行ったこともありましたが、なぜか、私が怒られました。。

政策については、なかなか整理する時間を作れませんが、
小出しになりますが、ストックしているものも含めて、整理してアップして参ります。

今後とも、よろしくお願いします!

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