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濱村進 SUSUMU HAMAMURA 衆議院議員 公明党青年委員会副委員長・関西青年会議副議長


活動報告

消費増税について

2013年 10月 03日

消費増税について、まとめました。

□判断自体の妥当性
・10/1、安倍総理は、来年度から消費税を5%から8%に引き上げることを決めました。これは、法律で決まっていたことでありましたが、前提条件として、景気回復の兆しがあるかどうか、が判断ポイントとなっておりました。
□日銀短観の分析
・景気回復については、10/1の朝0850に対外発表となった日銀短観においても、十分、見て取れる数値でありました。
大企業から中小企業、また、製造業から非製造業まで1万社を越える企業から、業況について調査・集計しているわけですが、2007年12月以来のプラス。
特に、海外販売の自動車やスマホ等で好調の電気機械、住宅・公共事業で需要増の木材・木製品、窯業・土石製品が好調です。
一方で、繊維、紙・パルプなど原材料を輸入に頼り、円安の影響を受けている業種については、まだまだ厳しい業況です。円安は、アベノミクスによってもたらされた効果でありますので、何かしらの対策が必要であると考えます。
・また、全産業における雇用人員判断については、雇用を増やす傾向にあることは確かであります。セオリーとしては、雇用が増えれば、企業間での競争となり、より有用な人材を確保するために、企業は賃上げにシフトするわけであります。しかしながら、現状の雇用増が、企業の賃上げに即、つながるかというとそうではないと考えます。
現状の雇用増は、残念ながら非正規雇用であり、正規雇用を増強できるほど、企業の業績回復は至っていない状況です。まだまだ、途上であります。よって、今後は、政府とともに、成長戦略を着実に実行し、企業が事業拡大や新事業進出のための人材を正社員として雇用できるレベルにまで引き上げていく必要があります。そしてその結果初めて、賃金が上昇するわけでありますから、アベノミクスで目指す到達点には、もう少し時間が必要であると考えております。
いずれにしましても、みなさまが景気回復を実感できるよう、責任を持って取り組んで参りたいと思います。

□消費増税の根本理由
・そんな中、つまり、まだまだ、景気回復の兆しは見えているが十分な実感が伴わない中、消費増税を行なうわけであります。
増大傾向にある社会保障費を補うため、消費増税による税収増が必要であり、安倍総理も増税分は社会保障に使うと明言されております。
・そうはいいつつ、このデフレ脱却を最優先している現政権において、増税はためにならない、との意見もある中で、消費増税を実行する根本理由はなんなのでしょうか。それは、経済成長も必要であるが、財政再建も必要である、という将来世代に対する現政府の真摯な姿勢・決意の現れであると深く感じます。
・日本は1,000兆円もの借金を抱えており、国の予算は、毎年、歳入より歳出の方が多い状況で、このまま赤字を垂れ流すことは断じてならない訳であります。
将来世代のため、みなさまのお子さんやお孫さんのためにも、これ以上の赤字を食い止め、プライマリーバランスの黒字化に努めなければなりません。
現在、政府としては、2020年黒字化を目標にして取り組んでおります。
先の参院選で当選させて頂いた公認会計士出身の杉ひさたけ(濱村の高校での同級生)も財政再建のため、力を発揮してくれる同志であり一丸となって取り組んで参ります。

□経済成長と財政再建
・ここで、必要になってくるのが、経済成長もすると言いながら、財政再建もする、という言わば、相反する政策を成功させるための手段を講じることであります。いま、何より大事なのは、途上にあるデフレ脱却・経済成長を腰折れさせないことであります。
・そのためには、成長戦略の実行という、効果が出るのに少し時間を要する政策だけではなくて、短期間で効果のあがる、経済成長のための取組み、いわゆる「経済政策パッケージ」が必要となって参ります。

□経済政策パッケージ
1.成長力底上げのための政策
→成長戦略施策の実行と投資減税措置など
2.「政・労・使」の連携による経済の好循環の実現
→大事なのは、経済成長を賃金上昇につなげられるよう方策を講じること
→財源として、復興特別法人税の1年前倒し切上げが検討されていますが公明党内では反対意見が多数。なにより、賃金向上のための財源として復興のための財源を使うことは被災地を切り捨てるように思えてなりません。
今回の税制大綱には、自民党案では、「廃止を前提として検討する」であったものを、公明党が訴えかけ、「廃止について検討する」となりました。
3.新たな経済対策の策定
→増税による駆込み需要増とその反動減の緩和
4.簡素な給付措置
→市町村民税非課税者に1万円、さらに、老齢年金や児童扶養手当受給者などには5,000円の加算
5.住宅取得等に係る給付措置、自動車取得税、重量税の見直し
6.転嫁対策
7.復興の加速

これらをパッケージ(ひとまとまり)として実行することで初めて、消費増税による腰折れしない、経済成長が達成できることとなります。
まだまだ、経済対策は分厚く、実効性のあるものにして参るべく、知恵を出していかなければなりませんが、みなさまにも是非、ご意見を伺いたいと思っております。

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