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濱村進 SUSUMU HAMAMURA 衆議院議員 公明党青年委員会副委員長・関西青年会議副議長


活動報告

防災・減災等に資する国土強靭化基本法案が委員会で可決

2013年 11月 22日

本日、災害対策特別委員会(以下、災害特)にて、昨年の衆院選での重要政策でありました「防災・減災ニューディール」の法案が賛成多数で可決されました。
11/26(火)の本会議で衆議院で成立見込みです。

名称は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」です。
とても長くて違和感があるかと思いますが、様々、経緯があります。

昨日、濱村は、災害特で質問に立たせて頂きました。その時点では、
・自公案)防災・減災等に資する国土強靭化基本法案
・民主党案)国民生活強靭化のための防災・減災対策基本法案
の2法案がありました。
質問においては、”老朽化対策”について民主党案ではカバーできない点を指摘。提案者の1人である民主党議員は、「際限なく対象が広がり財政規律が乱れる」との答弁。これについては、明確な反論はいたしませんでしたが、本来、民主党案にもある”脆弱性評価の実施”という、公明党が言っていた”総点検”で対象が明確になるはずです。民主党は、自らの言っていることが整合が取れていません。
また、総務省の行政評価局における「社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視」事業によって、人・財源不足で社会資本整備の計画策定すらできない状況が明らかになっており、維持管理費と健全度を推計するシステムを開発中であることから、民主党の言う”際限なく”という事態にはなりえない環境整備が着々と進んでいるわけであります。
ちなみに、現状では、全国的に建設人材の人不足が課題となっております。際限なく、というのは無理なことはこの点からも明らかなわけであります。
こうした背景から、民主党は”公共工事によるバラマキ”批判をしたいがために上記のような答弁をしていることが明らかです。

本来であれば、国民の皆様の生命を守るための法案であるので党派を超えての全会一致での可決が望ましいわけであります。
与党としては、民主党を初めとした野党の要望をできる限り受入れた修正案を講じ、結果として”長い”法案名となりました。当然、内容についても譲歩しました。
しかし、残念ながら野党(生活は除く)は反対となりました。

その理由が、また、パフォーマンスでしかありません。
全て記載するわけにはいかないので、民主党の反対理由を記載しますが、
1.ハード整備に偏重
2.対象が「大規模自然災害等」となっており、「等」が曖昧
3.財政規律が守られない
4.強靭化推進本部の体制に客観性が得られない(いわゆるお手盛りである)
ということでありました。

1.~3.については、上記で説明した通りであります。
4.についても第三者が入っても、第三者を政府寄りにすると、同意人事にしたとしても実効性がなく、反対理由としては弱い。

公明党としては、昨年12/2の中央道笹子トンネル事故のようなことがあっては決してならない、との思いで、全国総点検、その上で、優先順位を決めて対応することを訴えました。

濱村個人としては、選挙戦で強く訴えた公約が実現しようとしていることを目の当たりにし、感慨深いです。

決意も新たに、がんばります!

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