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濱村進 SUSUMU HAMAMURA 衆議院議員 公明党青年委員会副委員長・関西青年会議副議長


活動報告

日銀短観(2013年12月)について

2013年 12月 18日

日銀短観が発表された。

まず、特筆すべきなのは、

「中小企業における業況判断が21年10ヶ月ぶりにプラス」

となったことであります。(92年3月以来:バブル後退期)

全規模・全産業の業況判断がプラスなのは2007年12月(リーマンショック前)以来であります。

 

業種別に見ていくと、木材・木製品、窯業・土石製品、建設、不動産、物品賃貸など

消費増税前の住宅に対する駆込み需要が原因と見られるものが目を引く。

さらには、外需で好況な自動車やスマホ・タブレットで好況な電気機械は

好調と言えると思います。設備投資の様子が見られるはん用機械、生産要機械も好調で

景気が好循環し始めたのか、宿泊・飲食サービスも好調であります。

金融サービス業においても、特に株高、NISAが好調な金融商品取引業は、

好調であります。

また、ガソリン高騰のため苦戦が予想されていた運輸・郵便が好調で予想を上回る

結果となっています。

一方で苦戦しているのは、石油・石炭製品、鉄鋼です。円安と電気代高騰が影響しているかと

思われます。

今後の見通しについては、住宅関連や情報サービス等は、反動減のためマイナスが見込まれていますが

他は堅調にプラスが見込まれております。

 

ただ、何より気になることが1点あります。

それは、中小企業がリーマンショック前の水準まで戻しているにもかかわらず

「大企業はリーマンショック前の水準を下回っていること」であります。

 

中小企業は製造業も非製造業も設備投資が活況です。製造業においては

少し落ち着く傾向も見られますが、非製造業においては物流拠点の増強や

ゴルフ場・投資用不動産などへの投資が進んでいるようです。

一方で、大企業においては、設備投資が緩やかに下降気味で伸びていません。

これには海外需要が伸び悩み、積極策を打てない、というのもあるかも知れません。

現に、国内における製商品・サービス需給判断D.I.においては、いまだ供給超過です。

もはや、需要の多くが海外に依存し始めているということなのでしょう。

大企業においては、海外需要を大きく惹き付けるようなサービス提供が必要とされている

何よりの証しだと思います。次は、ここに焦点をあてなければいけません。

 

とはいえ、まずは、確実に、景気回復の実感を隅々まで行き渡らせることの方が確実性がある

ことですので、しっかりとやり切ることが大事です。なにせ、日銀短観で使用される中小企業は

資本金2,000万円以上1億円未満の企業ですので、”そこそこ”の企業です。

また、同時に、好況を実感した上で大きく飛躍するための土台作りのため、

トライし続けられる環境づくりが必要となることでしょう。

企業がビジネスにおいてイノベーションを起こすため、トライしやすい環境を作るのが

政治の仕事だと思い、有効な施策を提案して参りたいと思います。

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