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濱村進 SUSUMU HAMAMURA 衆議院議員 公明党青年委員会副委員長・関西青年会議副議長


活動報告

4月3日 総務委員会 電波法の一部改正案

2014年 04月 11日

4月3日に行われた総務委員会の模様をアップします。

携帯電話市場は、ご存知の通り、大きく3社が占めております。docomo、au、softbank(以下、sb)ですが、契約者数で言えばd社45%、a社29%、s社26%であり、docomoの状況です。3社がいいかというと個人的には4社ある方がいいと思いますが、2社になり寡占化が進むことはいけません。

総務省が、情報通信審議会で議論しているテーマの中に、スマホ利用料の引下げがありますが、なかなか具体的な方策が出ていないのも事実で、具体的な案は、MVNOの活性化のための回線利用料引下げぐらいです。そんな中、仮にドコモとNTT東西による携帯と固定通信のセット割引を認めると、利用料は下がるかも知れませんがau、sbは”体力勝負”に持ち込まれて経営状態が悪化します。sbは米国sprint社を買収し、時価総額も拡大しておりますが、auは厳しい状況が待っています。買収される可能性すらあります。auが残ることこそが、健全な競争市場を残すことになります。

もちろん、セット割引についても、確定しているわけではありませんし、利用料引下げのためのひとつの手段でしかないのですが、かえってユーザの選択肢をなくすことにつながるようなことがあってはいけません。ですので、質問において、総務省に対して、健全な競争市場の醸成が必要であることの認識を問うております。

中長期の安全・安心で快適な通信市場を残すことこそが与党としてやらねばならないことであるとの認識であります。

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