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濱村進 SUSUMU HAMAMURA 衆議院議員 公明党青年委員会副委員長・関西青年会議副議長


活動報告

5月29日 総務委員会 電気通信事業法の一部改正案

2014年 05月 29日

本日開催された総務委員会で質問に立たせて頂きました。審議された法案は「電気通信事業法の一部を改正する法律案」です。

今日の電気通信ネットワークにおいて、携帯電話を中心とする多様なサービスの提供により設備の構成が複雑化し、また、スマートフォンの普及等により、通信量が急増した結果、電気通信サービスの重大事故(2時間以上かつ3万人以上の事故)が、平成20年度以降、毎年15件以上発生し、10年前(平成15年度。7件)に比べて、倍以上の件数で推移するとともに、規模が拡大しているところに、改正の背景があります。

今回の改正では、「管理規定」の実効性の確保や.「電気通信主任技術者」による監督の実効性確保(現場の監督機能の強化)、回線非設置事業者への対応、重大事故の基準や報告内容の見直しなどが行われます。

質問では、事項防止に向けた事業者の自主的な取組や事故報告のあり方、SLAをはじめとした事故後の対応(情報開示のあり方)について、総務省の見解を確認しております。

 

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