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濱村進 SUSUMU HAMAMURA 衆議院議員 公明党青年委員会副委員長・関西青年会議副議長


政策について

  • 税制改革と一体で「安心の社会保障」
    将来まで安心できる暮らし。それを支えるのは社会保障の安定と機能強化です。そのために昨年、自民・公明・民主の3党は「社会保障と税の一体改革」実行で合意しました。社会保障の安定した財源を確保するために、経済状況の好転を確認の上で、2014年4月に消費税率が8%に、15年10月に10%に引き上げられる予定です。

    公明党はすでに一体改革で、当面の年金改革や子ども・子育て支援に成果を得ました。引き続き、年金・医療・介護・子育て支援等の充実に取り組み続けます。

  • 自動車、住宅取得など、税負担の軽減を
    諸外国と比べても過重な負担増となる自動車関連の税制について、消費税率の引き上げに伴って、簡素化、負担軽減、グリーン化の観点から抜本的に改めます。自動車取得税は、消費税8%時点から引き下げ、10%時点で廃止します。さらにエコカー減税を拡充するとともに、自動車重量税、自動車税も廃止、統合を含め根本から見直します。
    住宅を取得する時の消費税の負担も過重になることから、住宅ローン減税は延長・拡充が行なわれます。それに加えて減税の恩恵を十分に受けられない所得層への給付措置等についても、確実に実行します。また、東日本大震災被災地の住宅再建に支障がないよう被災地特例を設けます。
  • 庶民の暮らしに「軽減税率」を
    消費税率の引き上げは、国民の暮らし、特に中堅・低所得者層の生活に大きく影響します。そのため、消費税率8%引き上げ段階で、簡素な給付措置を実行します。さらに10%引き上げ段階で、食料品などへの「軽減税率」導入をめざします。負担軽減のために現在、与党軽減税率制度調査委員会で、軽減税率を適用する対象、財源の確保、事業者等の事務負担などの制度設計について、鋭意検討を進めています。その際、中小・小規模事業者に過大な事務負担が生じないよう配慮します。
    さらに、消費税率の引き上げに際しては、特に大規模小売事業者に納入する企業や、中小・小規模事業者への配慮が大切です。増税分を十分に価格転嫁できないのではないかという不安も根強くあります。「消費税転嫁対策特措法」や政府のガイドラインに基づき、厳正に監視、取締りを行うこと、また総額表示義務制度の特例制度を設けるなど、円滑な価格転嫁に向けた環境整備をさらに推し進めます。
  • 原発に依存しない社会原発ゼロへ
    原発の新規着工を認めず、原発の40年運転制限制を厳格に適用します。新しいエネルギー社会を創造しつつ、原発への依存度を段階的に減らし、可能な限り速やかに“原発に依存しない社会・原発ゼロ”をめざします。自民党との政権合意では、省エネルギー・再生可能エネルギー等により、可能な限り原発依存度を減らすことでー致しています。
    再稼働については、40年運転制限制、バックフィット(最新の知見を適用)、活断層等の徹底調査をはじめとする厳しい規制の下で、原子力規制委員会が新たに策定した厳格な規制基準を満たすことを大前提に、国民、住民の理解を得て判断します。
    また、使用済み核燃料の再処理は、直接処分への転換を含め、立地地域に配慮しつつ、見直しを検討します。併せて最終処分問題についても責任を持って解決の道を検討していきます。高速増殖炉もんじゅは廃止します。
  • 領土主権に毅然と対応、平和的な解決を
    近隣諸国がわが国の主権を脅かす行為が続いています。
    領土と主権を巡っては毅然とした対応を貫くとともに冷静な対話を通じた戦略的外交を進め、平和的な解決をめざします。また、わが国の立場の正当性を主張するため、全世界に向けた効果的な情報発信の強化が必要です。
    尖閣諸島は、日本が今日まで有効に支配を続けていて、日中間に領土問題は存在しません。同海域保全のための海上保安庁の人員増や、装備の強化・充実など、尖閣諸島に対する有効な支配を強化する必要があります。
    竹島は、歴史的にも国際法上もわが国の固有の領土であり、このことをあらゆる手段を講じて強く国際世論に訴えます。そして国際法にのっとり、冷静に平和的な解決をめざします。
    北方領土については、東京宣言(1993年)に基づき、四島帰属の問題を解決し早期に平和条約を締結するという従来の方針を維持し、交渉を加速化させるべきです。
  • 「加憲」で憲法の発展を
    憲法については、昨年12月の自民党との連立政権の発足に当たって、「(衆参各院の)憲法審査会の審議を促進し、憲法改正に向けた国民的な議論を深める」ことで合意されており、国会で着実に審議を重ねるとともに、国民的な議論を深めていくことが最も重要であると考えます。
    基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義。この3原則は、日本国憲法の骨格をなす優れた人類普遍の原理です。時代に合わせて憲法を発展させるに当たっては、この3原則を堅持しつつ、新たに必要とされる理念・条文を現行憲法に加える「加憲」が最も現実的で妥当な方式と考えます。「加憲」論議の対象としては、例えば、環境権など新しい人権、地方自治の拡充などが挙げられます。
    憲法第9条については、戦争の放棄を定めた第1項、戦力の不保持等を定めた第2項を堅持した上で、自衛のための必要最小限度の実力組織としての自衛隊の存在の明記や、「平和主義の理念」を体現した国際貢献の在り方について、「加憲」の論議の対象として慎重に検討していきます。
    憲法第96条に定められている憲法改正の手続については、改正の内容とともに議論するのがふさわしいと考えます。近代憲法が個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限するという立憲主義に基づくことを踏まえ、通常の法律の制定と比べて、より厳格な改正手続を備えた“硬性憲法”の性格を維持すべきであると考えます。
    憲法は基本的人権を守るものであるとともに、それを根本として国の形を規定する最高規範です。

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