復興特別法人税の見直し

復興特別税:東日本大震災からの復興に当てる財源の確保を目的として所得税、住民税、法人税に上乗せするという形で徴収される。所得税は201311日からの25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収される。法人税は201241日以降から始まる事業年度からの3年間、減税をいったん実施した上で、税額の10%を追加徴収する。住民税は20146月からの10年間、年1000円引き上げる予定。

 

■安倍政権の取組の方向性
・賃金引き上げを含む好循環を作り上げるための契機として、復興特別法人税の廃止を検討すべきではないか。

 

■自民・公明の考え方
・復興特別法人税の取扱について、足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、1年前倒しでの廃止について検討するとしたうえで、財源の確保などを含めた最終的な結論は12月中に得ることで合意。

 

■濱村進は考える
・復興特別法人税の撤廃が、本当に賃上げにつながるのか、また所得税など個人が納める税は据え置きであり、もう少し丁寧な説明が必要ではないか。法人税を払えない企業も多く、どの程度所得に影響するのか、また中小零細企業の業績向上につながるのか、国民的な理解を得る努力が欠かせない。年末の税制改正議論に向けて、現場の声をしっかりと届けていきたい。

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