8月18日 全日本不動産政治連盟との意見交換会

本日、井上幹事長、北側副代表、赤羽県代表をはじめ衆参の国会議員7名とともに、全日本政治連盟(原嶋会長)の皆様と2016年年度税制改正や宅地建物取引業法の改正について意見交換を行いました。

原嶋会長からは、地方創生に向けた空き家・空き地の利活用の必要性や、(空き地・空き家の流通を活性化させるための)納税者情報の(宅地建物取引士に対する)開示による取引の円滑化、中古住宅の流通活性化に向けた住宅版ノンリコースローンの拡充など、幅広い要望が寄せられました。

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